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デリケートな税務相談

個々の具体例を扱わない限り税理士法に触れるような税務相談にはならないといえますね。ところが個々の具体例でも税理士法に触れないものがあります。将来的な税務問題を相談する場合ですね。例えばまだ元気な両親の相続問題について、子供が相談するという場合には、これは税理士法の税務相談の枠内には入らないとするのが一般的です。

この辺はケースバイケースで専門家の意見も分かれます。こうした将来の仮定的な問題でも、被相続人、相続の時期、相続人の数、相続財産の内容などが、非常に具体的に特定できる場合には、税務相談とみなされます。

こうした事はいろいろとデリケートで、会計士は税理士登録ができるといいましたが、監査法人で勤務している会計士は税理士登録ができません。もちろん税務相談もできません。

税務相談豆知識

税務相談というと、主に税務申告をするということと節税対策をするということがあります。

例えば、なかなかデリケートな問題があって、この際だからと税務署員に確かめておきます。こうして、税務署員に相談した場合、あとで問題になったら税務署員の答えだったからというのが正当化の理由になるかというと必ずしもなりません。

こうなるとこうした問題を聞くのは国税庁か税理士会かということになりますが、個々の具体例で起訴された場合には、それらの見解は必ずしも助けにはなりませんね。厄介なようですが、裁判になれば今度は裁判官の解釈に依存することです。

こうして問題が起きた時にも、関係省庁の寛容の範囲というものがありますから、それも考慮して自分で判断せざるを得ませんね。


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