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税理士の守備範囲

失敗しない税務相談

税務に関する相談は税理士しかしてはいけないとなっていますが、では税理士専門学校の先生は全部税理士かというとそんなことはありません。不動産業者やファイナンシャルプランナーも税制上の相談に乗っている人もいます。個々の具体的な場合に相談すると税理士法に触れますが、一般論を話している場合には問題がないんですね。ですからもちろん学校の先生も、税理士法に触れることなく税制の問題を話すことができます。

ポイントは納税義務者の具体的な問題について相談をするときには、税理士の資格が必要ということになります。有名な大学の税務専門の先生でも、近所の人が亡くなって相続の問題の相談を親切心でしたとしても、税理士の資格がないと税理士法に触れます。

税務相談とは

税務申告などはもちろん税務相談の枠内に入ります。税務相談となるためには常に納税者の具体的な状況の下で、質疑応答が行われることが必要です。

ですから、これこれの事情のもとではこうした節税方法があるという一般論を話すことは税理士法で定める税務相談の枠内には入りません。相続税などについても、これこれの状況のもとでは、こうした相続税がかかりこうした節税方法があると、一般論を述べるのは、税理士法の定める税務相談には当たりません。ですから、税金に関する講習会や、税法のセミナーを開催するのは税理士である必要はありません。

この辺はなかなかあいまいです。不動産業者やファイナンシャルプランナーの場合にも、この不動産に投資した場合にはこうなるあるいはこの投資をした場合には税制はこうなるという一般論で特定の顧客の場合ではない時には、税務相談にはなりません。


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