税制相談ではどこまで相談してよいものなのか

あなたの税務相談を手助けする総合情報サイト

税務相談の相談相手と内容の決め方を全面サポート

税務というと、少しでも節税したいという気持ちが誰にもありますから、信頼できる人に相談したくなります。税務の専門家というと、まず税務署そのものです。次に、税理士や会計士。 しかし法律はどうしてもグレーゾーンがあるものです。そこを利用して違法にならないようにかつ節税を考えたいものです。

フリーランスも企業家も安心の税務相談

フリーランスや自営業など会社に勤めずに、仕事をする人が増えてきました。頑張って仕事をすることばかりではなく、年が明けると、税金の申告が待っています。消費税ばかりではなく各種税金は、こうして自分で働いている人にとっても、主婦や会社員にとっても大きな負担です。

節税できないものかと、専門家に相談したくなります。税の専門家と言えば、税務署員、会計士、税理士などです。所得の申告などを誤りなくするための相談でしたら、税務署員にするのが一番良いですね。彼らが答えたことなら、あとで税務調査のあった時でも、問題になりません。

ところが法律には常にグレーゾーンがありますから、法律違反にならずにかつ節税したいとなると、税務署員にきいてもそういったグレーゾーンをきちんと説明してくれるかなという危惧はあります。その意味では、そうした節税を考えたいという時には税理士に相談することになります。

ここで会計士についてですが、会計士も税務の専門家ですが、税理士法によって、税理士として登録していないと、会計士は税務相談には乗れません。まあ、普段お世話になっている会計士に雑談ついでにちょっと聞く分には構わないのでしょうね。ビジネスコンサルタントなども、税務の相談をすると違法になります。これは不動産投資を勧める不動産業の人や、ファイナンシャルプランナーなども投資に関する税務相談をすると、違法になります。もちろん彼らが税理士の資格を持っていれば問題はありません。

税理士の守備範囲

税理士は税務に関することならば、全て相談に乗ってくれます。節税のためグレーゾーンをどうするかということも、相談できます。 税理士には、職業上の守秘義務がありますから、自分が相談中に知りえたことを、税務署に告発したりはしません。しかし、税務というのは、重大なことですから信頼のできる税理士を選ぶべきです。

豊富な情報に振り回されないためのコツ

主婦やサラリーマンあるいはフリーランスや企業家にとって税務は大切な問題です。不備があって問題が起きても困りますが、合法的に節税するということもビジネスをやってゆく上で大切なことですね。 ほんのわずかな不注意から、税務署員の疑惑を生んで税務調査を引き起こしてしまうと、随分とエネルギーと時間の喪失です。